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医院開業虎の巻
医院開業してから多くの患者さんの来院が見込める、成功する医院開業を実現するために。

・立地条件と収入予想  ・良い医院開業立地の条件  ・診療科別の診療圏
・調達資金の見積り    ・医院開業の手続き

立地条件と収入予想

収入計画の中で重要なのは患者数が何人見込めるのか(需要予測)です。そのために開業立地診療圏分析は、重要なファクターです。地価が安い、前から持っているからでは開業後十分な収入を見込めません。主な検討項目は次のとおりですが、各項目はお互いに関連しているので十分に検討しましょう。
診療圏立地診断(診療圏分析)のポイント
診療圏の線引き(想定診療圏を描く)するには紙地図をどれだけ汚せるかがキーポイントになり、その手順は次のようになります。
◆自院の医院開業候補地に打点をする
◆コンパスで、500m、1km、1.5kmの目安の円線を引く
◆競合他院の場所に打点する
◆自院に通じる導線(道路、鉄道など診療圏内の患者さんが自院に近づくために利用する通路:診療圏側からの発想が大切)に着色する
◆そこを通らないと行けない個所(踏切、橋、高架橋、アンダーパス等)に丸印をつける
◆バリア(分断要素)を塗りつぶす
◆人口の張り付きのないエリアも塗りつぶす
◆マグネット(吸引要素)に印をつける
◆マグネットから目安の円線に接するように直線(矢印)を引く
◆診療圏は矢印の向きと反対側大きく広がる(真円にはならない)
◆診療圏外郭線を引く


想定診療圏が引けたら診療圏内の実地調査に行きましょう
◆診療圏外郭線の際(きわ)を検証する
◆診療圏内の医療事情を住民からヒヤリングする
◆競合他院の診療時間帯、患者の込み具合などをリサーチする
◆実地調査で得たデータを基に診療圏外郭線を見直し診療圏を確定する
以上の作業が終了したら住民基本台帳より診療圏内人口を確定し受療率を掛算する事によって診療圏内の顕在患者数を算出することができます。
机上と実地調査をすり合わせすることによって、候補地は医院経営が成り立つ立地であるかを冷静に判断します。
医院開業を後悔しないためにも、しっかりした立地診断が必要になります。単なる無料の診療圏分析で判断するほど成功する医院開業は望めないのです。


収入予測の立て方
収入を予測するには、しっかりした立地診断(診療圏分析)による需要予測が必要です。
需要予測とは、自院の診療圏に何人の顕在患者(受療率から算出した患者数)がいて競合他院との引き合いによって自院のシェアが何%見込めるかによって患者数を予測します。
調査項目、算出手法は下記のようになります。
◆立地環境調査(医療機関としてふさわしい環境か?)
◆自院診療圏設定(真円にはならない)
◆診療圏内人口調査(直近の住民基本台帳)
◆競合他院医療機関調査(標榜診療科、診療時間帯、診療日数、医師数、看護師数)
◆診療圏内患者数算出
◆自院推計シェア算出
◆推計患者数算出(採算可能な患者数か?)
◆診療日数、診療単価を掛算し医業収入を算出する(医院経営が成り立つ医業収入か?)

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良い医院開業立地の条件

1 人口の増えている住宅地から中心地へ向かう動線上
2 生活幹線道路沿いの立地
3 比較的新しくて活気のある立地
4 駅・バス停・スーパーなどのマグネットの周辺
5 視認性・視界性がよい立地
6 競合の少ない立地
7 車の接近・駐車が容易な立地
8 街が成長期にある立地
9 歩行者にとって安全な立地
10 地域の人が誰でもその場所を表現できるような立地
留意点
 1.診療科によっては立地条件が異なるので、専門家の意見を聞きましょう。
 2.新興住宅地や団地などは夜間人口と昼間人口が異なる為、診療時間帯に配慮が必要です。
 3.立地条件は変化するので都市計画などの資料で事前調査が必要となります。

収入の算定  診療収入=患者数×診療日数×診療単価
 診療収入の要は患者数と診療日数です。患者の立場になってもう一度立地を検討しましょう。
 保険診療収入は窓口収入を除いては、2ヶ月後の入金になりますのでその分の運転資金が
 必要になります。

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診療科別の診療圏

診療圏
区分
第1次診療圏 第2次診療圏 第3次診療圏
60%以上の患者がくる地域 20%以上の患者がくる地域 それ以外の患者がくる地域
クリニック
診療所
半径500m以内
徒歩10分以内
半径1km以内
徒歩20分以内

交通機関利用
半径1.5Km以内
大都市中心部

地方都市郡部
資料:「病院経営と開業百科便覧」日本コンサルタントグループ

診療科 ポイント 診療圏の目安
内科 競合も多いがニーズも多い、循環器、呼吸器、消化器という標榜区別に患者の認識が薄い。
専門性を全面に打ち出す場合、立ち上がりに数年かかる。
診療圏の広さは1Kmと見てよい。
整形外科 高齢化社会に向けてニーズが拡大。リハビリ施設基準のOT.PTの採用が難しい。専門性を打ち出したスポーツ整形の展開も見られる。 競合医院の数にもよるが、診療圏の広さは3Kmまでと見てよい。
小児科

産科同様出生率の低下から子供の数の減少により患者数が望めない。いつでも診てくれるという評判により患者の掘り起こしが可能であるが、ビル診は不向き。

一般的な小児科では500mであり、専門性によっては診療圏が拡大。
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調達資金の見積り

医院開業にあたっては資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といいます。
医院開業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を参考にまとめてみましょう。


▼必要な資金(使途) 金額
 土地  
 診療所  
 住宅  
 保証金  
 敷金  
 医療機器  
 備品  
 車輌  
 諸税(不動産税、住民税)  
 消耗品費  
 広告宣伝費  
 その他経費  
 運転資金(2ヵ月分)  
合計  
▼調達資金 金額
 金融公庫からの借入れ  
 銀行からの借入れ  
 その他借入れ  
 自己資金  
合計  
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医院開業の手続き

医院開業にあたっては、医療機関としての許可または届け出の手続きが必要です。
診療所を開設した場合には開設届を、X線装置を設置した場合はX線装置設置届を保健所に届ける必要があります。また、税務、労務上の手続等も複雑に発生します。主な手続きは、次のとおりです。


▼医師及び医療機関関係
保健所 都道府県
診療所開設届
診療所使用許可申請
X線装置備付届
麻薬使用者免許申請
社会保険医療機関指定申請書
国民健康保険医登録申請書
労働基準監督署 福祉事務所または生活保護課
労働災害保険医療機関指定申請書 生活保護医療機関指定申請書
身体障害者福祉医師の指定申請書
注:都道府県によっては提出期限等、規定が異なるので事前相談が必要
▼税務及び労務・社会保険
税務署 公共職業安定所
個人事業の開業等届出
所得税の青色申告承認申請書
給与支払事務所等の届出書
青色事業専徒者給与
棚卸資産の評価方法の届出
減価償却資産の償却方法の届出
源泉所得税の納期特例の届出
雇用保険被保険者資格取得届
年金事務所 労働基準監督所署
健康保険、厚生年金新規適用届
被保険者資格取得届
被扶養者届
労働保険保険関係成立届
適用事業報告

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